2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
日本産のイチゴや和牛など、優れた品種の海外への流出が国益に与える損失は計り知れないものがあります。また、一度流出してしまった品種は、もはや取り戻すことはできません。
その上で、やはり、我が国の農業の生産基盤、これをしっかりと高めていかなければいけないということで、小麦や大豆等の輸入品を国産農産物に切り替えること、五兆円の輸出目標に向けて対応した畜産、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、確保、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民理解の醸成、これを
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。 中国国務院は、合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。 日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。
特に農林水産業に関連する知的財産についてですが、我が国で開発されたブドウとかイチゴなどの優れた品種が海外に流出しているという問題がございます。
野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴ
その中国の例ですけれども、タマネギやニンジンなどの加工・業務用等で、その分野で国産の巻き返しを図りたい品目、さらには、イチゴやリンゴなど国産品と、先生がおっしゃったような競合する可能性のある品目、これについては、関税の削減、撤廃からの除外を確保させていただいています。
しかし、今回関税撤廃を獲得した品目の中には、例えば、イチゴやブドウのように、中国が検疫条件を設定していないため、現状では輸出できない品目もあります。 関税以外の輸出障壁の撤廃に対し、本協定はどのような効果をもたらすのか伺うとともに、輸出障壁への対策を伺います。 さらに、ＲＣＥＰ参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。
山梨県では、イチゴやサクランボ狩りの観光農園がコロナ禍で今年も収入が見込めません。農林水産大臣、観光農園への支援についてどのようにお考えでしょうか。
傍ら、日本の農産物というのは、熊本なんかおられるんで、例えばあまおうとかなんとか、ああいったようなものは海外に持っていけば、イチゴですよ、たかがイチゴ一粒六百円ですからね、ふざけるなよと思って、これ一箱の間違いかと思って、それ現場で見たときはそう思いましたよ、僕は。しかし、それが現実に売れている。しかも、ばんばん売れる。
そこでなりわいを創出し、福島県産のシイタケを広げていこうという取組をさせていただきましたし、また、例えばイチゴ、イチゴのこれはまさにもう工場でありまして、二十四時間空調設備がなされた無菌のイチゴ工場を造って、これも季節に合わせて一番高値で取引されるようなイチゴを栽培し、そして安定的に収入が得られるように、そういった取組もさせていただきました。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり
例えば、おいしいイチゴ、これから季節ですね。各地の農業、各地の農協、やっぱり大事な作物です。あれは、蜂が受粉させています。もちろん人手でやっている部分もありますけれども、人の手だけでは到底足りない。それを蜂という昆虫が農業から見れば受粉をしてくれることで豊かな緑が生まれています。そういう農業を支えるという役割が、実は私たちがお金も払わないのに昆虫が支えてくれているのが非常に大きいです。
そういった意味では、農作物の作付の内容も変わるし、うちなんかの場合、知事が率先して、もう米は諦めた、イチゴにしろと言って、イチゴはもう三反イチゴをやろうと思ったら大変ですから、そういった意味では大きく変わったというように、いろいろな地域がこの十数年間で起きていますので。
続きまして、これは総理に伺いたいんですけれども、去年、花とかメロンとかイチゴとかが対象となります高収益作物次期作支援交付金というものが、申請が始まりました。これは、コロナ禍の中においても農業を止めないぞという農林水産省の意気込みが感じられる、非常に人気の高い政策であったわけでございます。
そういう中で、二〇三〇年、五兆円の目標を定め、そのために世界に誇る牛肉だとかイチゴ、こうしたものの重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて産地を支援する、そういう政策を行っています。また、主要米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進など、農林水産業を地域をリードする産業とすべく改革を進め、その結果として地方の所得を引き上げていきたい、このように思っています。
農産品の輸出については、世界に誇る牛肉やイチゴを始めとする重点品目を選定をして、国別に目標金額を定めて産地を支援します。また、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする産業として育て、更に改革を進めていきたいと思います。 性犯罪に関する刑法改正についてお尋ねがありました。
二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やイチゴを始め二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。 さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする成長産業とすべく改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。
海外で日本の品種を掛け合わせてイチゴなどの新品種を開発をし、販売することもできると。だから、農水省自身が、これまで海外流出を防ぐ手だては海外において品種登録を行うことが唯一の対策だというふうに言ってきたんだと思うんですね。それなのに、育成者権を強化するために生産者の自家採種まで事実上禁止するということになるから、生産者からは、悪者にされているというふうに怒りが出てくるんだと思います。
イチゴやカンショなどにつきましては、農家が自分で必要な種苗を増殖をしております。これは増殖することを前提に許諾契約を結んでおりますので、自家増殖も含んで許諾料を支払われた上で種苗が販売をされております。このため、これらの作物につきましては新たに許諾手続が増えるといったことは想定をされておりません。
種苗管理センターにおきましては、現在、かんきつ、イチゴ、白インゲンマメ、小豆、イグサ、お茶、黄桃、日本梨、ヒマワリ、トウモロコシ、カーネーション、リンゴ、パイナップル、バレイショ、ブドウ、十五品目につきましてＤＮＡマーカーによる品種識別が可能となっております。